【大阪IR】コロナ禍でMGMオリックスは参加の意向存続も再検討の兆し|日本カジノ研究所

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日本のカジノ有力候補地はココ!各都道府県のIR誘致状況まとめ【2020年6月最新版】

いよいよ日本のカジノ解禁が近づく中、一体「どこにカジノができるのか」が気になっている方も多いのではないでしょうか。
ここではカジノ誘致に名乗りを上げている自治体や期待されている自治体など、注目の有力候補地の最新情報をお届けします。

現在のカジノ候補地 一覧

誘致から撤退した候補地

誘致撤退関連ニュース

現在のカジノ候補地はどこ?いつ決定する?

カジノ誘致を表明している中で、主なカジノ候補地は、神奈川(横浜)、東京、愛知(名古屋、常滑)大阪、和歌山、長崎となっています。
現時点では 大阪、横浜 が特に有力な候補地と見られています。

そして気になる「いつ候補地が決まるのか」については、現在国が発表している基本方針案によると 候補地が正式決定するのは 2022年 頃になる予定とされています。

今後IR誘致に挑む自治体は 2021年1月4日から7月30日 の間に国に申請を行う必要があります。
そして国は申請を行った自治体の中から最大3箇所を選び、 2021年後半~2022年頃に正式にIR候補地として認定する 、というスケジュールとなっています。

現在の有力カジノ候補地3選!

大阪府は、カジノ法案が話題として取り上げられるようになった当初から、IRの開業候補地として名乗りを上げていた自治体の代表格。 「万博」+「IR」 のセット誘致を掲げて双方の誘致に力を注いできた結果、見事2025年の万博開催地に選出されました。
念願の片方が叶ってIR誘致もより一層勢いを増しており、現時点でカジノ候補地の最有力と言えるでしょう。

大阪のIRコンセプトは 「スマートIRシティ」 。最先端の技術を駆使した、環境にやさしく快適に過ごせる都市を掲げており、未来都市のようなイメージのIRを目指しています。

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大阪の最近の動き

2025年の万博開催前にIRを開業させたいと考えていた大阪ですが、 2025年の全面開業は努力目標とし、部分開業も視野に入れていく 考えを発表。MICEなどを先に開業し、カジノの開業は万博後となる可能性も浮上してきました。
また、横浜の誘致表明後、大阪に手を上げていた海外IR事業者が相次いで横浜に転向。2月14日で締め切られた事業者公募(RFP)の応募はMGMリゾーツ・オリックス合同チームの1社のみで、大阪に誘致が決定した場合の IR運営はMGM・オリックスとなることが事実上決定 しました。

大阪の候補地「夢洲(ゆめしま)」とは?

夢洲 は大阪湾にある人工島で、広大な土地ではあるものの、現在はコンテナターミナルが2つあるのみの空き地となっています。さらに、夢洲への交通手段は現在自動車に限られており、歩いて渡ることもできず、大阪府民からも忘れられた土地となっていました。
元々夢洲は2008年の五輪誘致の際、競技場や選手村、後に選手の住宅地として利用する計画でしたが、誘致は失敗。100ヘクタールを超える広大な土地の活用法が決まらないままでした。
このような経緯から、「大阪の負の遺産」とまで言われてきた夢洲。しかし2025年の万博開催が決定し、IRの有力候補地ともなっている現在は、負の遺産から一転、関西経済の起爆剤となりうるのではないかと期待されています。

大阪のIR誘致に関する最新ニュース

2020年8月、横浜は 「山下ふ頭」 を候補地とし、 2020年代後半 にIR開業を目指すことを公表。「白紙状態」からの突然の誘致表明に、国内外からの注目も高まっています。
しかし、地元では反対の声が大きく、横浜の有力者である横浜港運協会会長・藤木幸夫氏は、山下ふ頭へのカジノ誘致に頑なに反対。「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立し、カジノ抜きでの山下ふ頭の再開発計画案を提示しています。

横浜IRの基本コンセプトは、 「横浜を世界から選ばれるデスティネーション(目的地)へ」 。世界最高水準のIRをもって新しい横浜の創造にチャレンジする「横浜イノベーションIR」を目指すと発表されました。

神奈川(横浜)の最近の動き

2020年8月、ついにIR誘致を正式表明 。2020年代後半の開業を目指すことを宣言しました。
この表明を受け、「カジノなしの再開発」を提唱する横浜港ハーバーリゾート協会・横浜港運協会は、改めて候補地である山下ふ頭からの立ち退きに応じない構えを示しました。 海外事業者にも早くも動きが出ており、 ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ、ウィンリゾーツ が相次いで大阪から横浜に転向するなど圧倒的な注目を集めています。

神奈川(横浜)の候補地「山下ふ頭」とは?

「山下ふ頭」 は、1963年、外資のためのふ頭として建設された埋め立て地です。高度経済成長期には主力ふ頭として横浜港を支え続けてきましたが、近年は物流の拠点が別のふ頭に移行。観光・商業・MICEとしての再開発が検討され始めたことから、IRの候補地として挙げられるようになったという経緯があります。
しかし、山下ふ頭は現在も横浜のシンボルとして地元住民や観光客に親しまれている存在。誘致を表明した今も、カジノを含む再開発に対する地元企業団体や住民からの反発は根強く残っています。

神奈川(横浜)のIR誘致に関する最新ニュース

広大な土地を持つ北海道は、当初 「苫小牧」「釧路」「留寿都村」 の3か所がIR候補地として名乗りを上げていました。最終的には道議会により 「苫小牧を優先する」 という方向で固まり、釧路市も苫小牧への誘致に協力する意思を表明。現在は苫小牧が有力候補地となっています。海外IR事業者も苫小牧に注目しており、ハードロック・ジャパンをはじめとした4社が開発構想を発表しています。
元々人気のリゾート地でもある北海道は、IR誘致に必要不可欠な観光資源や土地を有しており、IRへの理解を深める活動も積極的に行われています。ただし自然豊かな土地であるがゆえに住民の反対意見も大きく、どこまで理解を得られるかがカギになりそうです。

北海道の最近の動き

2020年4月に行われた統一地方選挙では、IRに関して中立派の鈴木氏と反対派の石川氏が一騎打ちに。この選挙の結果如何でIR誘致の方向性が一気に変わる可能性もあり注目されていましたが、結果は鈴木氏の勝利となりました。中立派の鈴木氏が当選したため、IR誘致に関しては前知事の高橋はるみ氏による 「IRに関する基本的な考え方」 が引き継がれました。
この「IRに関する基本的な考え方」の内容は基本的にポジティブなもので、既に有識者懇談会にて大半から賛同を得ている状態。鈴木氏はIR誘致について「道民目線を大切にしつつ、早期に判断したい」とコメントしています。知事の判断は早くとも年末ごろになるとみられています。

北海道の候補地「苫小牧」とは?

苫小牧 は新千歳空港から電車・車で約40分とアクセスしやすく、また冬は比較的雪の少ない地域のため、通年楽しめるリゾートを展開するのに適した条件を備えています。しかし観光地として人気の高い北海道にしては珍しく、工業を中心に発展してきた地域のため、観光産業に関して若干手薄になっているという現状があります。この現状を打破する起爆剤として、 「国際リゾート構想」 を成功させたいという想いがあるようです。

北海道(苫小牧)のIR誘致に関する最新ニュース

誘致レース一歩リード!有力候補を追いかける候補地

長崎は日本の主要な観光客が集まる中国・韓国から3時間以内と非常に近く、カジノが海外からの観光客をメインに集客することを踏まえると、有利に働く立地と言えるでしょう。
一方で、アジア地域にはマカオやシンガポール等を中心に大型IRがいくつも存在しており、長崎のIRが成功するかどうかは、ライバルをどう抑え差別化するかといった戦略に懸かっています。
また、長崎は議員だけでなく、住民の支持率が高いことも特徴の一つ。カジノ誘致に関しては地域住民が反対するケースが多い中、長崎では賛成派が46%と反対派の38%を上回っており、IR誘致を後押しする大きな力となっています。

長崎の最近の動き

長崎の候補地「佐世保(ハウステンボス)」とは?

佐世保市にある 「ハウステンボス」 は、ヨーロッパ各地をテーマにしたアトラクションを提供するテーマパークで、総敷地面積は東京ディズニーリゾートの約1.5倍にものぼります。
一度は業績不振により経営の危機に陥りましたが、2020年にH.I.S.会長の澤田秀雄氏が社長に就任して以降に発表された斬新なアトラクションやイベントの数々がヒットし、現在も黒字経営が続いています。候補地の中でも基盤となる場所の集客力ではトップクラスと言えるでしょう。
2020年4月には、 ハウステンボスの一部をIR整備候補地 とする方向で、県・市・ハウステンボスの3者が基本合意となりました。

長崎のIR誘致に関する最新ニュース

要チェック!まだまだこれから見逃せない候補地

和歌山は昔からカジノ誘致に最も積極的な自治体の1つで、2004年からカジノ誘致に取り組んできました。しかし最有力とも言われる大阪と立地が近く、都市規模や期待できる経済効果を考えると、どうしても陰に隠れてしまいがちなのが現状。そこで和歌山は 「IRが近隣に2つ存在する」 ことによる相乗効果を狙って、 大阪と合わせたIR誘致 を狙っていく方針を掲げています。
2つのIRが近隣にあることによるメリットはシンガポールなどで前例が示されており、 バリエール、ブルームベリー、サンシティ といったIR事業者からも好感触。業界の間でも有力候補に数えられることもあり、今後の動向が見逃せない自治体の一つです。一見デメリットにも見える状況を逆手に取った作戦は功を奏すのでしょうか。

愛知県では、現在県と市が別々の箇所への誘致を表明しているという状態になっています。
愛知県は常滑市の 中部国際空港(セントレア)島 への誘致を検討しており、2020年に開業予定の国際展示場との相乗効果を目指しています。
積極的な姿勢を見せているのは主に常滑商工会議所で、県が常滑への誘致を掲げる背景には、かつてりんくう常滑駅を中心にしたIR構想の中断を余儀なくされた常滑商工会議所によって要望が提出されたという経緯があります。
IR誘致のための有識者研究会による調査や、IR整備費用やギャンブル依存症対策費用を予算として計上。一方で、知事選にて3選を果たした大村知事は公約にIR誘致を出さないなど、現在は比較的慎重な姿勢を保っています。

愛知県と名古屋市は、県内へのIR誘致を巡るライバル関係。県が中部国際空港島へ誘致を働き掛けるのに対して、名古屋市は市内への誘致を主張しており、お互いに譲る姿勢はない様子です。
名古屋市の河村たかし市長は、現在は候補地を名古屋市中心部、名古屋港周辺に絞って検討中。具体的には 金城ふ頭 周辺などを候補として挙げています。ただしまだ候補地を絞り切れていない段階で、他の自治体と比べるとスタートが出遅れている感も否めません。

日本一の大都市である東京は当初、「お台場カジノ構想」を掲げて誘致に積極的でした。しかし度重なる知事の交代や、会場候補地が売却されたことなどから、一旦計画は白紙状態に。そんな不遇の期間を経て今、新たに臨海副都心の開発計画 「東京ベイエリアビジョン」 にて、IR誘致の復活の兆しを見せ始めています。
ようやくIRに関する明確な記述が出てきたものの、大阪・和歌山・長崎の先導グループが2024年の開業を目指していることを踏まえると、スピード感としては劣り気味。第二段以降の開業となる可能性も考えられます。

IR誘致を見送った候補地。将来的に再度誘致に向け動き出す可能性も?

広大な土地を持つ北海道は、当初 「苫小牧」「釧路」「留寿都村」 の3か所がIR候補地として名乗りを上げていました。最終的には道議会により 「苫小牧を優先する」 という方向で固まり、釧路市も苫小牧への誘致に協力する意思を表明。現在は苫小牧が有力候補地となっています。海外IR事業者も苫小牧に注目しており、ハードロック・ジャパンをはじめとした4社が開発構想を発表しています。
元々人気のリゾート地でもある北海道は、IR誘致に必要不可欠な観光資源や土地を有しており、IRへの理解を深める活動も積極的に行われています。ただし自然豊かな土地であるがゆえに住民の反対意見も大きく、どこまで理解を得られるかがカギになりそうです。

北海道の最近の動き

2020年4月に行われた統一地方選挙では、IRに関して中立派の鈴木氏と反対派の石川氏が一騎打ちに。この選挙の結果如何でIR誘致の方向性が一気に変わる可能性もあり注目されていましたが、結果は鈴木氏の勝利となりました。中立派の鈴木氏が当選したため、IR誘致に関しては前知事の高橋はるみ氏による 「IRに関する基本的な考え方」 が引き継がれました。
この「IRに関する基本的な考え方」の内容は基本的にポジティブなもので、既に有識者懇談会にて大半から賛同を得ている状態。鈴木氏はIR誘致について「道民目線を大切にしつつ、早期に判断したい」とコメントしています。知事の判断は早くとも年末ごろになるとみられています。

北海道の候補地「苫小牧」とは?

苫小牧 は新千歳空港から電車・車で約40分とアクセスしやすく、また冬は比較的雪の少ない地域のため、通年楽しめるリゾートを展開するのに適した条件を備えています。しかし観光地として人気の高い北海道にしては珍しく、工業を中心に発展してきた地域のため、観光産業に関して若干手薄になっているという現状があります。この現状を打破する起爆剤として、 「国際リゾート構想」 を成功させたいという想いがあるようです。

北海道(苫小牧)のIR誘致に関する最新ニュース

海外IR事業者が事務所を構えるなど、IR誘致に関連して様々な動きを見せていた苫小牧ですが、環境問題や住民の反対等の問題から議会の意思を統一することができず、 2020年11月29日、IR誘致を見送る方針が発表されました。
将来的な開業を目指して検討を続けるべきという声もあり、海外事業者も継続して苫小牧に注視していくとしています。
また鈴木知事は、優先候補地としていた苫小牧で環境面で大きな問題が挙がったことから、今後申請機会があった場合は苫小牧に限らず候補地を検討していきたいとコメントしています。

千葉市・幕張は幕張新都心の活性化を目的としてIR誘致を視野に入れていました。民間団体や企業からの要請を受け調査を行った結果、「幕張新都心で十分IRが成立し得る」と本格的な検討段階に入ったものの、台風や大雨などの災害復興を優先するため十分な時間を取ることができず、 2020年1月7日にIR誘致の見送りが正式発表 されました。
一旦見送りとなったものの、幕張新都心の発展は今後も市にとって不可欠。活性化のための戦略はIRも含めて引き続き研究していきたいとしています。

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