カジノ法案(IR実施法案)の問題点まとめ ギャンブル依存症対策・IR汚職問題の影響は?|日本カジノ研究所

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カジノ法案 (IR実施法案)によるデメリットは?反対派の意見などまとめ

IR(カジノを含む統合型リゾート)を作ることで期待されるメリットは、 外国人観光客の増加や雇用の創出による大きな経済効果 です。

しかし、IR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致は良いことばかりではありません。
カジノ法案が何度も審議見送りや廃案になったのは、 反対派の意見がそれほど多かった ということです。

カジノ法案やIRを導入することよる問題点、デメリットはなんなのかを知っておきましょう。

カジノ法案から懸念される3つの問題点

日本にIR・カジノができることによる懸念事項の中で、特に問題視されているのは 「ギャンブル依存症」「マネーロンダリング」「治安の悪化」 の3点です。

1. ギャンブル依存症の増加

日本でのカジノ解禁において政府や各自治体・国民の多くが懸念している点が、 「ギャンブル依存症患者の増加」 です。

日本では既にパチンコ・パチスロ等によるギャンブル依存症が蔓延していると言われており、 日本でギャンブル依存症の疑いのある状態になったことがある人は 3.6% 。人数に換算すると 約320万人 にのぼります。

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日本のギャンブル依存症がこれほど広まっている原因として、街中の至る所にあり、安金額から気軽に楽しめてしまう パチンコ、パチスロの存在が大きい と考えられています。現に、上記の調査でお金を使った対象として最も多かったのもパチンコ・パチスロでした。

2. マネーロンダリングの増加

3. 治安の悪化

カジノが社会問題を引き起こした代表的な例として知られるのが、韓国にある国内で唯一自国民が入場可能なカジノ 「カンウォンランド」 です。

鉱山閉鎖後の発展のためカジノを誘致しましたが、現在は依存症患者で溢れ、質屋や消費者金融、風俗店が立ち並び、カジノでお金を無くした人が周辺のサウナ等に住み着く 「カジノホームレス」 が出現する等の社会問題となっています。

カジノ法案の問題点に対する主な対策

1. ギャンブル依存症対策

  • 入場時にマイナンバーカードを提示
  • 入場時、顔認証システムの導入
  • 入場料6,000円を徴収
  • 入場制限:週3回・月10回まで
  • クレジットカードによるチップ購入を禁止(現金のみ)
  • IR区域以外での広告の掲示を禁止

他国のカジノ規制まとめ

以下の表で比較して分かるように、 日本のカジノ規制は現時点でも厳しい と言われており、今後も他国を参考に見直しが行われる可能性もあります。

日本 韓国 マカオ シンガポール アメリカ オーストラリア
年齢制限 20歳以上 19歳以上 21歳以上 21歳以上 21歳以上
※州による
18歳以上
自国民の
入場料
6,000円 7,500ウォン
(約700円)※
無料 約100SGD
(約8,000円)
無料 無料
本人確認 マイナンバー
顔認証システム
国民IDカード 国民IDカード
入場回数 7日間で3回まで
28日間で10回まで
月15回
自己または
家族申請に
よる入場規制
あり あり あり あり

2. マネーロンダリング対策

現在日本では、マネーロンダリング対策の標準的な枠組みとして 「犯罪収益移転防止法」 や 「本人確認法」 で、金融機関やクレジットカード会社等に対して一定の義務を課しています。
しかしそれでも日本はマネーロンダリングやテロ資金対策を審査する国際組織・金融活動作業部会(FATF)からも「法整備が不十分である」と遅れを指摘されています。

そこで、IRの開業に向けてマネーロンダリング対策の見直しを行っており、諸外国の規制と比較して遜色ない対策が講じられるよう、 「犯罪収益移転防止法」の規制への上乗せ 等が検討されています。

ネバダ州では連邦法の「銀行秘密法」に則ってカジノ事業者を「銀行以外の金融機関」とし、金融機関と同様に本人確認と、疑わしい取引記録の作成・保存・届出を行っています。
さらにカジノ事業者は コンプライアンスプログラムの策定 も義務付けられており、内部統制度の策定や、疑わしい取引を発見するための従業員トレーニングなどが実施されています。

  1. カジノ事業者に内部管理体制の整備を義務づける(現在は努力程度)
  2. カジノ事業者にマネーロンダリング対策に関連する自己評価・内部監査の実施を義務づける
  3. 一定額を超える現金取引についてカジノ管理委員会への届出を義務づける
  • 免許申請時の添付資料として「犯罪収益移転防止規程」を添付
  • 「カジノ施設利用約款」に犯罪収益移転防止法に規定する取引時確認を記載
  • 取引時確認の実施、取引記録の作成保存、疑わしい取引の届出など
  • カジノ事業者による取引時確認等の措置等の適切な実施のための措置
  • カジノ事業者によるチップの譲渡等の防止
  • カジノ事業者によるチップの譲渡等の禁止の表示を義務づける

「IR汚職事件問題」が日本に及ぼす影響

事件の概要

日本IR事業への参入を検討していた中国企業「500ドットコム」から 現金300万円等の賄賂を受け取った として、元IR担当副大臣である自民党・秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されました。

各自治体への影響

北海道・留寿都村への影響

今回の汚職事件のまさに渦中となった候補地が北海道・留寿都村です。
「500ドットコム」は、北海道と沖縄へのIR進出を検討し、秋元議員に賄賂を贈り便宜を図ろうとした経緯があります。
さらに、留寿都村のIR計画を先導していたリゾート運営会社「加森観光」の会長・加森公人氏も、秋元議員の留寿都村への観光旅行費の一部を負担したとして贈賄容疑で在宅起訴されています。

留寿都村の誘致の申請主体となる北海道は、2020年末に今回の区域認定への申請見送りを表明ししつつも、今後の申請機会に向けて誘致検討を続けたいとしており、その際は優先としていた苫小牧以外の候補地も視野に入れたいとコメントしています。
事件の渦中となってしまった留寿都村は、再申請の機会があるとすれば計画が白紙からとなってしまう可能性も考えられます。
留寿都村の場谷常八村長は、「このような事件が起き、ショックで遺憾。村のイメージダウンに繋がった」と強い憤りをあらわにしています。

大阪府市への影響

スケジュールへの影響

野党4党は合同でIR整備法等の撤廃を要求する 「カジノ禁止法案」 を提出。事件や野党の一連の動きを受け政府は「世論を見極める必要がある」として、1月下旬を予定していた 基本方針の策定を3~4月に延期 する意向を発表しています。

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