2020年版!日本のカジノ(IR)法案最新情報まとめ|日本カジノ研究所

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カジノ法案最新情報まとめ【2020年最新版】|「日本カジノ研究所™」

カジノ法案の基礎知識から最新情報まで全てがわかる!

2020年12月、 統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立 しました。 長らくカジノを違法としてきた日本でカジノが解禁されるということで動向が注目されていたこの法案ですが、ギャンブル依存症や治安に対する懸念から反対の声も未だに多いのが現状です。

カジノ法案関連 最新情報

1. そもそもカジノ法案とは

カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、簡単に言うと 「これから統合型リゾート(IR)を作っていきましょう」という法律 です。

カジノ法案と呼ばれていることから誤解されがちですが、 単にカジノを作るための法律ではない のです。

カジノ法案の目的

(基本理念) 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。

IR(統合型リゾート)とは?

では、この統合型リゾート(IR)はどういった施設かというと、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設を一区画に含んだ 複合観光集客施設 です。

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2. カジノ法案のメリット・問題点

  • 観光による経済効果
  • 雇用促進
  • インフラ整備による地域活性化

日本がIRの開業に乗り出した大きな目的の一つが、 外国人観光客を集客し、日本経済を活性化 させることです。

  • ギャンブル依存症の増加
  • 治安の悪化
  • マネーロンダリングの懸念

カジノ法案への反対意見として最も大きなものは、ズバリ 「ギャンブル依存症の増加」 への懸念です。
政府もギャンブル依存症対策の重要性は認識しており、「IR実施法」において、具体的な入場回数の制限や、入場料の徴収などを定めています。
また、「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立したことにより、今までほとんど対策されていなかった競馬やパチンコといった既存のギャンブルも含めた依存症対策が具体的に策定されていく予定です。

ギャンブル依存の他には、 「治安悪化の懸念」「マネーロンダリング(資金洗浄)の場となる危険性」 といった問題もあります。こうした問題に対してどのような対策をとっていくのか、政府の動きに注目が集まっています。

3. カジノがオープンするのはいつ?これからのカジノ法案の流れ

カジノがオープンするまでの流れ

最初の「カジノ法案」。今後の方針を定めるための法律

「カジノ法案」を円滑に推し進めるための国の組織

より具体的なルールについて触れた法案

「カジノ法案」最大の懸念点に関する対策を法案化

「カジノ運営」を管理する組織

実際の開業のベースとなる方針

日本初のIRが開業する場所はここで決定

IR開発に協力する事業者を各自治体が決定

自治体とIR事業者が協力して、本格的にIR開発に着手

当初は「2020年の東京オリンピックに合わせてオープンを!」という話が挙がっていましたが、各法案の審議が長引き、今では不可能になってしまいました。
上記のオープンまでの流れを見てもわかるように、法案が成立してからも各法律やインフラの整備が山積み。実際これらの順序を踏まえると、カジノがオープンするのは早くて 2025年頃 ではないかと言われています。

4. 気になるカジノの候補地!有力なのは横浜、大阪

カジノ誘致の候補地となっている主な自治体は、東京、神奈川、愛知(名古屋、常滑)、大阪、和歌山です。
中でも特に 有力候補地とされているのは、横浜、大阪 となっています。

5. 日本にカジノができたらどうなる?カジノ法案Q&A

候補地が正式決定するのは2022年前後、 オープンは2025年前後 と予想されています。

といっても、現時点で法案の成立や基本方針の策定など、全体の流れが当初の予定から遅れているので、これからさらに遅れていく可能性も考えられます。 「早くて2025年前後」 というところでしょうか。

IR(カジノ)の開業が認められるのは 全国で3か所 と決められています。IR誘致を発表している自治体は数多くあり、各地でPRが繰り広げられていますが、現在は万博に合わせた誘致活動を熱心に行っている 大阪 や、首都圏から誘致を表明した 横浜が特に有力 であると考えられます。
大阪以外では初期から誘致活動が活発な 長崎 などが誘致レースをリードしている印象ですが、地域住民や自治体の判断によって今後が大きく左右されそうです。
国民やIR事業者の注目を集める東京は、自治体側の動きが鈍く、現在は不透明な状態が続いています。

IR実施法案にて、日本人および在日外国人のカジノ入場料は 6,000円 と定められました。
カジノのメインターゲットは外国人観光客のため、 外国人観光客の入場は無料 となります。

日本人および在日外国人には、ギャンブル依存症対策として入場制限が課せられる予定です。
現在定められている入場制限回数は、 【週3回・月10回まで】 。本人確認システムとして、マイナンバーカードの提示や、顔認証の導入が予定されています。

パチンコのメインターゲット層は 「店舗近隣の住民」「庶民」 であるのに対し、カジノのメインターゲットは 「観光客」「富裕層」 とされています。そもそものターゲットが異なるため、カジノの存在がパチンコの脅威になるということは少ないのではと考えられています。

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