「カジノ管理委員会」が2020年7月1日発足!関連経費は60億円|日本カジノ研究所

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政府:カジノ管理委,20年1月7日設置の政令を閣議決定~基本方針等, 最新タイムライン

【国内ニュース】

・特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令(特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府)
・カジノ管理委員会事務局組織令(内閣府本府)
・特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(内閣府本府)

政府 最新タイムライン(カジノIRジャパン)

2020年
・9月 国土交通省,基本方針(案)を公表。第1回パブリックコメント(9月3日から10月4日)
・9月 国土交通省 全都道府県等(47都道府県と20政令市)にIR設置意向と準備状況・見通し調査
・10月 臨時国会 政府,カジノ管理委員会の国会同意人事案を提出~会期末までに両院で同意
・11月 国土交通省 基本方針(案)IR区域整備計画の認定手続きと申請期間など追加、第2回パブリックコメント

2020年
・1月7日 政府,カジノ管理委員会を創設
・1月下旬 国土交通省 基本方針を策定。IR推進本部が決定
・1月下旬 政府,IR区域整備計画の提出期限を定める政令を閣議決定・公布
・国土交通省 審議会を設置し、IR区域整備計画の提出情報, 認定判断基準の詳細を決定

2021年
・国土交通省はIR区域整備計画を最大3つまで選定, IR推進本部が決定

<都道府県, 政令指定市の対応>
・政府が基本方針を策定・公表後, 実施方針を策定し、事業者を選定。その後、IR区域整備計画を策定
・大阪府市は、基本方針案の公表段階である2020年秋から、事業者選定プロセスを開始

基本方針, カジノ管理委員会, 区域整備計画の提出期限など

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<カジノ管理委員会>
・カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会であり、内閣府の外局として設置
・委員長と委員4人の計5人は、国会同意が必要。政府は、国会同意を得て任命。委員長と委員は、任期は5年、法律関係者や有識者などが想定
・7月に、内閣府において、大臣官房カジノ管理委員会設立準備室が設置され、すでに100名近い陣容となった。同準備室が、カジノ管理委員会に発展していく

<基本方針>
・政府の”どのようなIRをつくるか”、”どのように最大3ヵ所のIR区域整備計画を選ぶか”の大枠の考え方
・国土交通省観光庁が策定し、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部, 本部長:安倍晋三首相, 副本部長:菅義偉・官房長官, 石井啓一・国土交通相)の決定を経る
・基本方針の決定後、都道府県または政令指定市は、実施方針を策定し、事業者の公募選定を実施へ

<IR整備法 施行期日>
・カジノ管理委員会の設置は、「公布の日(2020年7月26日)から起算して一年六月を超えない範囲内」
・基本方針の策定・決定は、「公布の日(同)から起算して二年を超えない範囲内」
・すなわち、カジノ管理委員会の設置期限は、2020年1月26日、基本方針の策定期限は2020年7月26日

<政治>
・5月、菅義偉・内閣官房長官は、「開業時期について、現時点で具体的な予定を定めてはいない。政府としては、できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、必要な準備を着実に進めている」と述べた
・7月の第25回参議院選挙では、自民党、公明党は初めてIR実現を公約・マニフェストに書き込み、信認を得た

国交省 67都道府県等IR意向調査 19日期限,公表予定~区域認定手続き・期間制定

政府:4日14時, 基本方針案を開示,パブコメ開始~菅官房長官「できるだけ早期に実現」

4日、菅義偉・内閣官房長官(政府IR推進本部・副本部長)は、基本方針案について、以下を述べた。
「今後、関係者の意見を丁寧に聞きながら基本方針を策定し、できるだけ早期にIRの整備による効果を実現できるようにしたい」
「優れたものであれば、都市部、地方部に関わらず認定していく」

内閣府 20年度予算概算要求~カジノ管理委員会の運営47億円(YoY22億円増)計上

カジノ管理委員会の概要

<内閣府 2020年度 予算概算要求(8月公表)>
・カジノ管理委員会の運営 4,736百万円(令和元年度予算額2,562百万円)
・カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とする「カジノ管理委員会」を運営
・世界最高水準のカジノ規制を実施するために必要となる規則等の策定、執行体制の整備、海外規制当局との協力関係の構築、カジノ規制を適切かつ効率的・効果的に実施するための人材確保・育成等に取り組む
・骨太方針2020において「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するIRの整備を推進するため、特定複合観光施設区域整備法に基づき、基本方針の策定等に着実に取り組む。カジノに対する様々な懸念に万全の対策を講ずるため、カジノ管理委員会を設立し、世界最高水準のカジノ規制を実施する。ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施する」とされた

<内閣府 2020年度 予算案(12月21日閣議決定)>
・カジノ管理委員会の設置等 2,910百万円(新規)
カジノ管理委員会の設立準備 345百万円, カジノ管理委員会の運営 2,562百万円
・カジノ管理委員会の機構・定員
委員会:委員長1名、委員4名(国会同意が必要)
事務局:事務局長、次長、監察官、総務企画部、監督調査部 95名

<組織概要>
・カジノ管理委員会は、内閣府の外局。行政からの独立性が高い、国家行政組織法上の「三条委員会」
・カジノ管理委員会の総勢は100人規模(国会同意が必要な委員長1人と委員4人、および、事務局95人)

<役割>
・カジノに関する規制を厳格に執行し、安全性を確保
-カジノ事業免許等に係る厳格な審査(免許基準、申請、審査、有効期間と更新など)
-カジノ事業者等に対する監督(内部統制・財務・会計制度)
-カジノ関連機器等の技術面の監督
-反社会的勢力の排除、マネーロンダリングの犯罪防止、ギャンブル依存症対策)
-外国規制当局との連携、国際対応

<当面の作業 「政令」「規則」の整備>
・カジノ免許の申請書様式(米国ネバダ州を参考。同州は、職歴、訴訟歴など約80項目の申告義務)
・カジノ内で提供可能なゲーム種
・事業者によるクレジット(貸付)制度、など

<内部体制>
・調査室
発足時は10~20人の調査官を配置
カジノ事業等(IR事業者、スロット製造者など)の免許対象の法人、個人の背面調査、適格性を判断
・財務監督課
カジノ事業収益が適正に社会に還元されているか監視
(IR整備法は、IR事業者にカジノ収益GGRの30%を国・申請自治体に納入することを義務付け)
・規制監督課
カジノ事業の規制ルールを遵守しているか確認
・ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策を専門的に扱う部署も設置

内閣府カジノ管理委員会設立準備室~委員会人事の国会同意経て設立<一部訂正>

<以下の内容は、7月12日訂正を反映済み>
7月9日、内閣府は、大臣官房カジノ管理委員会設立準備室の参事官の人事を発表。参事官には新たに永田充生氏が就任。なお、木村大氏は、これまでの併任を解除され、国土交通省に復帰した。
これまでに各省庁から同準備室への異動が発表されてきた。同準備室は、すでに100名近い陣容となった。

マカオ大学・立教大学 国際IR経営管理学フォーラム~観光庁 祓川審議官 基調講演

国土交通省観光庁 祓川直也・審議官 基本方針へのインプリケーション
(マカオ大学・立教大学 国際IR経営管理学フォーラム基調講演)

・IR整備法が定める中核施設において、日本型IRの特徴は「3号 日本の魅力を伝える施設」「4号 送客施設」
(なお、1号は国際会議場施設,2号は展示施設,5号は宿泊施設」

・国土交通省のIRへの期待(基本方針策定に向かって)は、「未体験のリゾート」「日本にしかできない体験」「誰もが安心して楽しめる」

政府:7月1日, 国交省観光庁IR担当「国際観光部」設置。定員73名, 部長は髙科審議官

国土交通省は、観光庁内に「国際観光部」を設置。国際観光部の定員は部長を含めて73人であり、国際観光課および参事官2名が置かれる。
国際観光部長には、髙科淳氏(たかしなじゅん, 審議官)が就いた。

観光庁の「部」の設置は、2008年の発足以来初めて。
7月1日付けで、観光庁の組織は、二つ「国際観光部」「観光地域振興部」、6つの課「総務課」「観光戦略課」「観光産業課」「国際観光課」「観光地域振興課」「観光資源課」がある。
「国際観光課」は、「国際観光部」に属する。

政府:政府関係者, 基本方針公表は秋以降に延期/菅官房長官「最速でIR効果実現」

政府:成長戦略2020閣議決定 IR「政策効果を早期に発現。様々な懸念に万全の対策」

成長戦略フォローアップ(令和元年6月21日:閣議決定)
Ⅲ.人口減少下での地方施策の強化
8.観光・スポーツ・文化芸術
(2)新たに講ずべき具体的施策
ⅰ)観光立国の実現
④ 地方誘客・消費拡大に資するその他主要施策
エ)MICE・IR
・VR等を活用したMICE誘致、顔認証技術などの最先端技術のMICEへの導入等により、MICE誘致・開催の国際競争力の強化を図る。
・特定複合観光施設区域整備法に基づき、カジノ管理委員会の設立と規制の実施、基本方針の策定等に着実に取り組むことにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、政策効果を早期に発現させるとともに、世界最高水準のカジノ規制等によって依存症などの様々な懸念に万全の対策を講ずる。

石井国交相 マカオ視察後会見「ソフト面の創意工夫を促す基本方針を立案へ」

会見における石井大臣のマカオに関する発言は以下の通り。
「マカオでは、近年、整備された大規模なIRが集積しているコタイ地区を視察した」
「近年整備された大規模なIR施設ではMICE、宿泊施設、エンタテインメント施設が一体整備されている」
「マカオもかつてのカジノシティのイメージから急速に変化しつつあると感じた」

石井大臣の日本のIR整備へのインプリケーションを含む発言は以下の通り。
「我が国のIRの中核施設の規模要件などについては、本年3月に公布されたIR整備法施行令によって定めた」
「今回の視察により、諸外国のIRと競争するためには、施設規模のみならず、ソフト面も含めた創意工夫が重要であることを実感した」
「今後、策定を予定している基本方針が、IRにおけるソフト面を含めた創意工夫の取り組みを促すものとなるよう立案作業を進める方針」

政府:IR整備法施行令公布 パブコメ結果 計135件~意見と事務局の考え方

政府:IR整備法施行令(政令) 26日, 閣議決定 4月1日以降に順次施行

「特定複合観光施設区域整備法施行令」(IR整備法に係る政令)(2020年3月26日閣議決定)
中核施設(1-5号)の具体的な基準・要件、および、カジノ規模に関する規制

1-2号.国際会議場施設及び展示等施設(MICE 施設)の基準:
(1)国際会議場施設については、最大国際会議室の収容人員がおおむね千人以上、かつ、国際会議場施設全体の収容人員の合計が最大国際会議室の収容人員の2倍以上であること。
(2)展示等施設については、以下の最大国際会議室の収容人員の区分に応じた基準とすること。
① 「一般的な規模の国際会議」に対応できる国際会議場施設(最大国際会議室の収容人員がおおむね千人以上3千人未満)である場合には、「極めて大規模な展示会」が開催可能な規模を有する展示等施設(床面積の合計がおおむね12 万㎡以上)であること
② 「大規模な国際会議」が開催可能な規模を有する国際会議場施設(最大国際会議室の収容人員がおおむね3千人以上6千人未満)である場合には、「大規模な展示会」が開催可能な規模を有する展示等施設を超えるもの(床面積の合計がおおむね6万㎡以上)であること
③ 「極めて大規模な国際会議」が開催可能な規模を有する国際会議場施設(最大国際会議室の収容人員がおおむね6千人以上)である場合には、「一般的な規模の展示会」に対応できる展示等施設を超えるもの(床面積の合計がおおむね2万㎡以上)であること
【1条・2条】

3号.魅力増進施設の要件:
我が国の観光の魅力の増進に資する劇場、演芸場、音楽堂、競技場、映画館、博物館、美術館、レストランその他の施設。
※ 都道府県等や民間事業者の創意工夫がいかせるよう、具体的なコンテンツの内容や発信手法については、都道府県等や民間事業者に委ねる。
【3条】

4号.送客施設の基準:以下の①~④を全て満たすこと。
①ショーケース機能:日本各地の観光の魅力や旅行者に必要な情報を、VR 等の最先端技術等を活用し、効果的・適切な方法で発信
②コンシェルジュ機能:利用者の関心等に応じ、旅行計画を提案し、必要なサービスの手配をワンストップで実施
③多言語対応機能:上記①・②について、英語を含め複数の外国語で提供
④十分な施設規模:多数の来訪客に対応できる情報提供・接客や待合のスペースを具備
【4条】

5号.宿泊施設の基準:
(1)全ての客室の床面積の合計が、おおむね10 万㎡以上であること。
(2)以下の①~③が国内外の宿泊施設の実情を踏まえ適切なものであること。
① 客室のうち最小のものの床面積
② スイートルームのうち最小のものの床面積
③ 客室の総数に占めるスイートルームの割合
【5条】

専らカジノ行為の用に供される部分(ゲーミング区域)の床面積の上限:
ゲーミング区域の床面積の上限は、IR 施設の床面積の合計の3%。
【6条】

IR推進本部 実務者説明会~全国9ヵ所 関西、九州沖縄、東海が申込定員に

IR推進会議 第14回 政令の考え方取りまとめ。石井国交相に報告

12月4日、政府特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部、本部長:安倍晋三首相、副本部長:菅義偉・官房長官, 石井啓一・国土交通相)は、第14回となる特定複合観光施設区域整備推進会議(IR推進会議)を開催。
IR推進会議は、IR推進本部のもとに設置された有識者会議(8名の民間委員で構成)。

特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~主な政令事項に係る基本的な考え方~

・主な政令事項7項目
Ⅰ.特定複合観光施設の中核施設の具体的な要件の考え方
(1)国際会議場施設及び展示等施設の要件
(2)魅力増進施設の要件
(3)送客施設の要件
(4)宿泊施設の要件
Ⅱ.専らカジノ行為の用に供される部分(ゲーミング区域)の床面積の上限の考え方
Ⅲ.IR 区域以外の地域でカジノ事業等に関する広告物の表示等が制限されない施設の考え方
Ⅳ.マネー・ローンダリング対策(本人確認等の対象となる特定取引の範囲・現金取引報告(CTR)の対象となる取引の範囲)の考え方
Ⅴ.カジノ事業の免許等の際の欠格事由となる罰金刑の対象となる罪の考え方
Ⅵ.カジノ施設の入場規制(日本人等への入場料の賦課及び入場回数制限、一定の者の入場禁止)、一定の者のカジノ行為の禁止規制の例外の考え方
Ⅶ.その他の主な政令事項の考え方

政府 年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査~区域認定時期検討

7月27日、IR整備法 公布

4月27日、IR実施法案 閣議決定、国会提出

与党IR実施法に関するワーキングチームとりまとめ 重要論点11項目(4月3日)

〇カジノ施設規模
我が国の場合は立地地域や規模が未確定であることなどから、絶対値で制限するのではなく、IR施設の延床面積の3%以下に制限する。その際、敷地ではなく、延床面積の3%とすることで、「一部に過ぎないこと」を確実に担保する一方で、依存防止については、厳格な入場回数制限や入場料の引上げ等と合せて万全を期す。

〇入場回数制限と本人・入場回数確認手段
厳格な依存予防対策を講ずる観点から、政府案を了とする。
入場回数制限は「7日間に3回 + 28日間で10回」、本人・入場回数確認手段「マイナンバーカードを活用」。

〇入場料
日本とシンガポール一人当たりGDPの差を勘案しつつ、さらに実質的にシンガポールの入場料以上の水準を確保する観点から、6000円とする。

〇納付金率
累進制は事業者の追加投資による事業拡大インセンティブを阻害し、公益実現のための投資を抑制してしまうリスクがあることから適当ではなく、30%の定率とする。

〇カジノ管理委員会
独立した強い権能を有する三条委員会とする観点から、政府案を了とする。5人の委員、国会同意人事など。
調査の外部委託については、能力や廉潔性を担保する。

〇IR区域認定数
「我が国の特定複合観光施設としての国際的競争力の観点及びギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定する」との附帯決議や「最初の段階ではせいぜい2か所、3か所」との提案者答弁を踏まえ、まずは3か所を上限として法定する。

〇区域認定数の見直しの時期
IR効果を見極める期間を確保すると同時に、立地を希望し、準備を進めている地方の声にも配慮する観点から、最初の区域認定から7年経過後とする。なお、IR実施法全体について、最初の区域認定から5年経過後の検討条項を法定する。

〇中核施設の要件・基準
観光先進国を実現するという観点から、政府案を了とする。その際、日本型IRとしてふさわしいものとすること、各施設や立地地域の特性が様々であることを踏まえ、我が国を代表することとなる規模等であることを政令等で規定する。

〇立地市町村との関係
附帯決議の趣旨を踏まえ、認定申請をする自治体の議会の議決と立地市町村の同意を要件とすることにより、地元での合意形成を制度化する。なお、立地市町村の同意については、地方自治法第96条第2項の適用により、条例で議会の議決すべき事項として定めることができるものである旨を確認的に法定する。

〇開業までのプロセス
地方自治体における準備状況を踏まえ、早期に日本型IRの効果を発現させるとともに、地元での合意形成等の手続きを確実に行う観点から、法定されるIR区域認定数の上限の下で、申請・認定のプロセスを2回行うことを検討する。

各メディアが注目したIR実施法案のポイント(与党合意の重要論点11項目を除く)

・独立行政機関「カジノ管理委員会」が持つ罰則規定
カジノ免許を不正取得(虚偽の申請内容など)した場合、法人には最大5億円の罰金
カジノ免許を不正取得した場合、法人役員など個人には5年以下の懲役や500万円以下の罰金
顧客の不正入場(上限回数以上など)を許した従業員には3年以下の懲役や300万円以下の罰金
・カジノ規制などに関与する公務員のカジノ施設への入場禁止
対象公務員と事業者の癒着防止を目的とする
首相や全閣僚、中央省庁の職員は国内の全カジノで客としての入場を禁止
自治体職員は、当該行政区内のカジノのみ入場禁止
異動でカジノ規制関連業務から外れたケースなどの運用基準は今後策定
・IR区域認定の当初有効期間は10年間、更新性。更新時には計画書を再申請。最初の更新以降の有効期間は5年毎
・IR事業に関わる業者の免許は、期間3年で更新性

IR整備法(政府立法)、ギャンブル等依存症対策推進法(議員立法)~成立までの過程と現在のステイタス

<IR整備法に関わる動き>
・2020年3月24日「IR整備推進本部」が設置。4月6日から正式にIR実施法策定作業に
・全閣僚で構成
・本部長=安倍晋三首相、副本部長=菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
・本部事務局は、国土交通、財務、警察、厚生労働などを中心に構成
・IR推進本部のもとに、有識者会議で構成されるIR推進会議を設置
・2020年2-4月、与党(自民党、公明党)に対してIR実施法案の重要論点11項目に関する政府案を提示
・2020年4月27日、IR実施法案を国会に提出
・2020年12月4日 IR整備法に係る政令事項について~取りまとめ
・2020年2月1日~3月4日 特定複合観光施設区域整備法施行令(案)を公表・意見募集を実施
・2020年3月29日、特定複合観光施設区域整備法施行令を公布(3月26日、閣議決定)
・2020年7月1日、政府は、IR事務を、国土交通省観光庁、内閣府カジノ管理委員会設立準備室で担当する体制に。前者はIR産業、後者は内閣府の外局となるカジノ管理委員会(カジノ規制や健全性)を担う

IR推進本部の動き
<2020年>
・3月24日 特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)設置
・4月 4日 IR推進本部 会合
・4月 6日 IR推進会議(第1回) 日本型IRの日本型IRのあるべき姿の論点まとめ
・5月10日 IR推進会議(第2回) 日本型IRのあるべき姿を整理。事務局が制度設計の重要論点に案を提示
・5月31日 IR推進会議(第3回) カジノ規制制度の基本的な考え方
・6月13日 IR推進会議(第4回) カジノ施設、機器の規制、事業活動の規制
・6月20日 IR推進会議(第5回) カジノの懸念事項への対応(依存防止対策、マネーロンダリング対策、反社会勢力排除、青少年保護)
・7月 4日 IR推進会議(第6回) カジノ管理委員会の在り方、財政への貢献(カジノ税・納付金)
・7月11日 IR推進会議(第7回) 積み残し課題の整理
・7月18日 IR推進会議(第8回) 刑法における違法性阻却の要件など
・7月25日 IR推進会議(第9回) IR実施法案の素案
・7月31日 IR推進会議(第10回)「取りまとめ(案)~観光先進国の実現に向けて」を了承
・8月 1日 IR推進本部 会合 安倍首相(IR推進本部・本部長)IR推進会議「取りまとめ」を受領
・8月 IR推進本部が国民的議論を喚起 パブリックコメント、公聴会(全国9ヵ所、8月17日から29日)
・12月 IR推進本部 パブリックコメントの結果を公表
<2020年>
・2~4月 IR推進本部 与党(自民党、公明党)に対してIR実施法案の重要論点11項目に関する政府案を提示
・4月3日~ 与党合意。IR推進本部は、合意内容をIR実施法案に反映
・4月27日、IR推進本部を開催。その後、政府はIR実施法案を閣議決定し、国会に提出
・5月初 IR推進会議(第11回) IR整備法案の国会提出を報告
・11月5日 IR推進会議(第12回) IR整備法に係る政令事項について
・12月4日 IR推進会議(第14回) IR整備法に係る政令事項について~取りまとめ。石井国交相に報告
・12月19日~ IR推進本部事務局「IR整備法に係わる説明会」の全国9カ所で開催
<2020年>
・2月1日~3月4日 IR推進本部事務局「特定複合観光施設区域整備法施行令(案)に対する意見募集」を実施
・3月26日 IR推進本部を開催。その後、施行令(政令)が閣議決定

<ギャンブル依存症対策整備>
・2020年12月、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(議長:菅義偉・内閣官房長官)を設置
-構成閣僚は、内閣官房長官、国土交通大臣(IR管轄)、厚生労働大臣(ギャンブル依存症対策を管轄)、農林水産大臣、経済産業大臣、国家公安委員長、総務大臣(それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄)
-実務レベルでは、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議幹事会(関係府省庁の局長級)を設置(通常、幹事会の後、閣僚会議が開催される)
-2020年8月に包括的なギャンブル等依存症対策の強化対策を決定・公表
-2020年12月、第4回閣僚会議幹事会を開催し、政府として各種目に自己、家族排除プログラム導入を要請へ
・厚生労働省は、2020年度に全国1万人規模の実態調査を実施・公表(2020年9月29日、厚生労働省は全国疫学調査の中間まとめを公表済み)
・2020年10月19日、ギャンブル等依存症対策基本法に則り、ギャンブル等依存症対策推進本部(本部長:菅義偉・内閣官房長官、本部員:関係閣僚)を設置、第1回会合を開催
(ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議は解消)
-本部のもとに、関係省庁の局長級による幹事会、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議(ギャンブル等依存症である者等、その家族を代表する者、関係事業者、専門的知識を有する者で構成。委員は20人以内)を立ち上げ
・2020年4月19日、第2回ギャンブル等依存症対策推進本部会を開催。ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)を了承。政府は、同計画を閣議決定
– 政府は、2020年3月6日の第2回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議で計画素案を提示
– 3月7日から27日まで、同案に関する意見募集(パブリックコメント)を実施
– 4月5日、第4回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議を開催し、案を確定

与党(自民党、公明党)
・6月13日、ギャンブル等依存症対策基本法案を国会に提出(衆院選解散により廃案)
・自民党、公明党とも、IR実施法案の内容を検討するプロジェクトチームを設置
・それぞれ国民的議論を踏まえ、9月より議論を本格化
・2020年12月2日、特別国会に、ギャンブル等依存症対策基本法案を提出、審議、早期成立を目指す方針
・2020年2月15日から2月28日、自民党、公明党は、各IRPTを3回開催。政府IR推進本部事務局の政府案を聴取
・2020年4月3日、与党IR実施法に関するワーキンググループとりまとめ 重要論点11項目
・2020年4月26日、自民党、公明党は、与党政策責任者会議で、IR実施法案を了承
・2020年5月15日、自民党、公明党、日本維新の会は、ギャンブル等依存症基本法案の修正、国会提出で合意

国際観光産業振興議員連盟(超党派IR議連)
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出
・2020年4月12日、超党派IR議連は、ギャンブル依存症対策基本法案を超党派で一本化する方針を確認
・2020年4月19日、超党派IR議連総会を開催。IR実施法案の審議への関与、早期のギャンブル依存症対策基本法案の成立を確認
・2020年4月26日、超党派IR議連として、勉強会を開催。、米国、シンガポールのギャンブル等依存症対策の専門家からヒアリング
・2020年2月14日、超党派IR議連総会を開催。IR実施法案の成立に向け、各党、政府の取り組みを確認。推進自治体等が意見表明

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